法律は名の通り、守るべきものなのです。

法律は国のルールですが、個人間で適用される私法の内、代表格である民法と商法の違いを論じたいと思います。

法律は名の通り、守るべきものなのです。

法律の違いについて※民法と商法の違い

法律は、私人間で適用される私法、公的機関が関与することになる公法が在ります。この二つの違いですが、前者は専ら私人間で適用されることになります。後者については、公的機関が関与する法律そのものだったり、私法上の権利関係を確認したり、権利実現をするために公的機関を利用することを定めた法律となっています。私法については、明文の規定だけでなくて不文法についても有効としていることがあります。不文法というのは、ある地域で適用されている慣習について、これを法律と同等とさせることであり、明文でなくても適用が有効とされることをいいます。私法は、民法、商法が典型となっています。また、私法で定められている権利等に関しては、公的機関がチェックすることで初めて適正かどうかが判断されることになります。

民法と商法は、無関係であるとは言えません。民法というのは、私法の代表例であり、あらゆる法律の基本原則となっています。つまり、ある法律行為についてベーシックなものとなっていることをいいます。契約について、専ら個人同士の関係を定めており、抽象的な内容となっています。商法は、商人同士だったり、当事者の一方が商人の場合に適用される私法となっています。民法と商法とでは、後者が優先適用されることになります。例えば、倉庫に物を預ける場合、商法上は無報酬であっても厳重管理をしなければならなくなります。民法上だと、無報酬で預かる場合はそんなに厳重管理しなくても良いとされています。民法と商法では、例えば質入れをする場合で、質流れをするとき、それが商人同士であれば適法となりますし、民法の質入れに関する特別法である質屋営業法においては営業法の適用を受けている質屋であれば客人が一個人であっても質流れをしてかまわないとされています。民法はあくまでも基本原則であり、個々の法律関係を適用するかに関しては特別法の規定が適用されることが多いそうです。例えば、労働関係については、民法の雇用契約がそのまま適用されることは非常に稀であり、民法の雇用契約がそのまま適用されるのは親族間の場合のみだといえます。

民法と商法では、商法が常に優先されることになっています。また、債務者が破産宣告をした場合、例えば物を留置している場合、商法での商事留置が適用されるときは債務者が破産しても別除権として扱われることになり、当該債権者はそうでない債権者から優先的に弁済を受けることができるようになります。商事留置権には、商法上の留置権だけでなくて、商法から分離独立した会社規定に関する法律である会社法の留置権も適用されることになります。

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