法律は名の通り、守るべきものなのです。

特定秘密保護法と言う法律は、第9条第2項の追加を了承した経緯の様な国民が知るべき情報を機密情報としまいます。

法律は名の通り、守るべきものなのです。

特定秘密保護法と言う法律

2014年の流行語大賞に、集団的自衛権ダメよ?!ダメ!ダメ!と決まりましたが、戦後80年を迎えようと言うのに憲法第9条第2項に振り回されている様です。現総理大臣の発言に国民が踊らされ、集団的自衛権に関しては何一つ状況の変化無いのが現状です。日本では、戦前戦後通して政治家と官僚が責任を取らない習慣は変わっていない様です。いい例が、昭和16年日米開戦時にパーティーをしていて日本政府の宣戦布告書を開戦後にアメリカ政府に渡してしまう不祥事に関与している官僚をGHQ司令官と天皇との会談の通訳として起用している事です。更にこの通訳をした官僚は、会談内容をマスコミにリークしてしまい懲戒免官処分になっています。理解し難いのが、占領終了後の昭和27年に懲戒処分になっていた不祥事だらけの官僚を外務次官に就任させています。現在ならば、任命責任を問われる事柄ですが、重要性の無い情報しか国民に知らされていない時代なので仕方ありませんが、今年成立した特定秘密保護法と言う法律は、薄暗い昔の日本に戻る様で危険な法律と言われています。

ある書類の発見から憲法第9条第2項は、マッカーサーノートに基づき草案されたと言われていますが、時の日本首相とGHQ司令官との極秘会談で追加されたと言われています。俗に戦争放棄憲法と呼ばれる第9条ですが、第1項だけならば軍隊の所有も可能であるし、解釈をこじつける必要も無く戦争も可能です。現副総理の祖父の意向もあり、当時の首相が天皇制の維持と引き換えに第2項の追加を了承したとも言われています。特定秘密保護法は、運用の仕方が問われる法律です。

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